日本での事業拡大、
会計・給与計算、
人事・税務・アドバイザリーサービス

日本市場参入、法人設立、支店・駐在員事務所の登記、ビザ・入国管理手続き、事業許認可、会計、記帳、財務報告、給与計算、人事・労務コンプライアンス、税務コンプライアンスとアドバイザリー、マネージド・コンサルタント・サービス、EOR関連ソリューション、M&A・デューデリジェンスまで、外国企業を幅広く支援しています。

多くの場合、可能です。外国の親会社は、取締役が日本に移住しなくても日本子会社を設立できます。設立書類の準備、公証、法務局への登記を当社が調整し、登記住所や日本在住代表者の要件についても解決策をご提供します。法人銀行口座の開設には追加の書類と期間が必要ですが、その手続きも支援します。

株式会社（KK）は、日本で最も広く認知されている会社形態です。合同会社（GK）は、ガバナンスがより簡素で設立費用も抑えられる会社形態です。支店は独立した法人格を持たず、外国法人の登記された拠点という位置づけになります。ガバナンス、税務、信用力、将来の出口戦略などを踏まえて選択する必要があり、設立手続きに入る前の法人形態の選定からご相談いただけます。

はい。会計、記帳、財務報告、給与計算、社会保険・労働保険の手続き、税務コンプライアンスを一つのチームが一体で提供するため、事業者間で重複するデータのやり取りが不要になります。

はい。日本の基準に基づく決算書を作成するとともに、本社が必要とする形式でのマネジメントレポートを英語でご提供します。グループレポーティングパッケージにも対応します。

はい。経営・管理をはじめとする就労資格の申請、在留資格の変更・更新、関連する入国管理手続きを、法人設立や給与計算の立ち上げと連携して支援します。

はい。すでに会計事務所をご利用の場合や、社内に経理部門がある場合でも、給与計算アウトソーシングと人事・労務コンプライアンスを単独でご依頼いただけます。

はい。多くのお客様とは設立後も長くお付き合いいただき、事業の成長に合わせて記帳、決算、給与計算、人事、税務コンプライアンスとアドバイザリーを提供しています。